高専制度に関するメモ

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zoom RSS 高専制度(専科大学制度)の創設を要求する産業界の文書

<<   作成日時 : 2006/12/30 01:28   >>

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 相互乗り入れがほとんどなく、厳格な階層化がなされていた戦前の複線型教育制度を“反省”して、戦後誕生したのが6334制による単線型の教育制度だった。だが、戦前型の教育制度に郷愁を抱く産業界(財界)からは、敗戦後数年にして、復古的な教育制度の復活を希求する声が絶えなかった。そのなかには、戦前の旧制大学と旧制工業学校の間を埋める旧制専門学校に相当する教育機関の創設を主張するものもあった。「上級技術者(大学卒)」と「初級技能者(工業高校卒)」の中間に位置する「中級技術者」の養成機関(専科大学、その後の高等専門学校)をつくれというものだ。具体的には、次のような要望書、意見書等が政府に提出されている。

1952年10月16日
 新教育制度の再検討に関する要望 日本経営者団体連盟
1954年12月23日
 当面教育制度改善に関する要望 日本経営者団体連盟
1956年11月8日
 新時代の要請に対応する技術教育に関する意見 日本経営者団体連盟
1957年12月26日
 科学技術教育振興に関する意見 日本経営者団体連盟
1960年11月14日
 大学制度改善についての意見書 関西経済連合会
1960年12月8日
 専科大学制度創設に対する要望意見 日経連技術教育委員会
1961年8月26日
 技術教育の画期的振興策の確立推進に関する要望 経団連・日経連

 それぞれの文書の本文は別途エントリーした。その他にも、東京商工会議所が専科大学の創設を要望するなど、各種の動きがあった。
(注・戦後の教育制度に不満を抱く産業界のいらだちを示した歴史的文書であるものの、ネット上では全文をみつけられなかった。掲示したのは、『資料 日本現代教育史』(1974年、三省堂)第2巻、第3巻より、当該の文書をスキャナで読み込み、テキスト化したものである)

○2007年1月19日追記

関連文書のリスト追加

1954年 専科大学制度創設の意見書 日本経営者団体連盟
1959年 専科大学制度創設に対する要望意見 日本経営者団体連盟
1960年 科学技術教育振興に関する要望 日本造船工業会
1960年 理工系高等教育に関する要望書 日本鉄鋼連盟
1960年 10年後を目標とする科学技術振興の総合的基本方策についての答申 科学技術会議
1961年 学校における科学技術産業教育の振興に関する意見 東京商工会議所
1961年 中小企業における雇用対策に関する要望 関西経営者協会
1961年 「専科大学設置に関する要望」建議の件 大阪商工会議所



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