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zoom RSS 【高専誕生前夜】産業界の文書4

<<   作成日時 : 2006/12/30 01:45   >>

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科学技術教育振興に関する意見
          1957年12月26日 日本経営者団体連盟

 昨年二月当委員会が「新時代の要請に対応する技術教育に関する意見」を建議してより、政府が科学技術振興を重要国策の一として採り上げ、科学技術教育の振興に対し積極的に乗り出されるに至ったことは、われわれの欣快とするところであるが、ソ連の人工衛星打上げ成功以来各国の科学技術教育拡充への努力は一層加わっているので、わが国がこの世界的動向に遅れをとらぬためには、科学技術教育の基本方針を樹て長期計画に従って、質量の両面における飛躍的な施策を講ずる必要がある。
 よって、政府は昭和三三年度予算編成に当り、科学技術教育振興について特に左記の事項に留意し、所期の効果をあげるため強力な予算措置を採られんことを要望する。
    記
一 小、中、高等学校の理数科教育および職業教育について
 (1) 小、中、高等学校の埋数科の授業時間数を増加し、実習実験設備の充実を図ること。
 (2) 科学技術に対する国民常識の涵養を図るため学校教育のみならず社会教育上適切な措置を講ずること。
 (3) 初等中等教育制度の単線型を改めて複線型とし、中、高等学校教育において生徒各人の進路、特性、能力に応じ普通課程(必要により、さらに人文系と理工系)と職業課程に分けた効果的能率的な教育を実施すること。
 (4) 小、中学校に職業指導教員を置き適切な職業選択指導を行うこと。
 (5) 中、高等学校を連結した六年制の職業高校の早急実現を図ること。
 (6) 中、高等学校生徒に対する育英制度の充実を図り、特に理工系に進む生徒を優先的に取扱うこと。
 (7) 理数科専門の教員養成機関を設け、小、中、高等学校教員の再教育と新規養成を急ぎ、その他関係教員の内地留学の強化、産業界よりの優秀な講師の派遣などの方策を採ること。
 (8) 企業内の技能者養成制度と定時制高校および通信教育との一層の連繋を図ること。
二 大学における科学技術教育について
 (1) 大学理工系学科の定員増加を図る一方、地方大学の理工系学科を相互に整理統合(例えば甲乙両大学に各機械、精密機械、電気、電気通信の四学科ある場合に双方の二学科を移管し甲を機械、精密機械のみ、乙を電気、電気通信のみとするとして設備、研究費、教師の拡充強化に便ならしめると共に各々特色を発揮せしめること)。
 (2) 理工系大学教育の最的増大と併せて特に質的向上を図るため、教職員の充実および施設設備、研究費の飛躍的拡充を行うこと。
 (3) 理工系大学における専門基礎科目の充実に努めること。
 (4) 理工系大学院の内容の充実向上を図ること。
  (5) 短期大学と高等学校とを合せた技術専門大学を早急に設置すること。
 (6) 育英奨学資金は理工系学生を優先的に取扱うこと。
 (7) 技術上の研究委託、技術顧問の委嘱、講師の派遣、学生の工場実習等大学と産業界との協力関係を一層推進すること。
 (8) 小、中、高等学校は勿論、大学においても人間育成の教育を強化すること。
三 その他関連事項について
 (1) 企業より大学および学校に寄付する研究資金、設備資金、実験実習設備、奨学資金などに対する免税措置を講ずること。
 (2) 企業内の技能者養成の施設設備に対する免税措置を講ずること。




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